活動報告

第45回例会卓話「ライフプランに必要な備えについて」

2017年06月16日

「ライフプランに必要な備えについて」
小野崎毅会員

皆様こんにちは。横浜銀行の小野崎でございます。
本日は貴重なお時間を頂戴いたしまして、最近の金融とくに銀行事情を少し触れさせていただき、「ライフプランに必要な備えについて」をテーマとして、話しをさせていただきます。
◆最近時のお客様からの相談事案として特徴的なのは、事業承継対策・相続対策・資金運用相談といったものが多く、問題解決型営業の一環で専門家と連携した活動を継続し、個別に対応させて頂いているといった現状であります。
◆銀行では相談業務の一環として、その時々で皆様のニーズに合ったセミナーを開催しております。考え方の一例から問題提起をさせて頂き、お一人お一人に見合ったものを一緒に考えていきます。今日はそのセミナーの一部をお話させて頂き、皆様の何かのお役に立てて頂ければ幸いです。資料は「大切なご資産について考えてみませんか?」の冊子になります。 
「ライフイベント」(P1~P2)
皆様もご承知のとおり、日本人の平均寿命は年々のびており、思ったより長生きすることを実感されている方も多いのではないでしょうか。長寿であることは喜ばしいのですが、同時に長生きリスクもでてきます。出費は、いくつになっても何かと多いものですが、ご自分の人生でいつ・どのようなイベントがあり、どの程度のおかねが必要なのかを具体的にイメージしていただくことが大事であろうと思います。
人によって差はありますが、退職時(65歳を想定)に老後の生活(90歳を前提)を考えると、生活費が約9000万円、年金でカバーされるのは約5000万円。差額の4000万円が必要になるということになります。かなり大きな金額です。お金の不安は抱え込むとより不安になりますから、具体的に数字で見ることで、前向きに対処することができるのではないかと思います。考え方の一例として生活費の不足分をおかねに働いてもらう、つまり老後の生活において「何のために資産運用するのか」を明確にしたうえで運用を行うことが、結果として豊かな老後をおくるためのヒントとなってきます。
「ご資産について」(P3~P4)
次に、これからの人生をより安心に過ごしていくため、これまで築かれてきたご資産について考えてみます。まずは<STEP1>で皆様のご資産の構成を把握していただくことが大切な第1歩です。「我が家のバランスシート」をご記入いただくといろいろな気付きがでてくると思います。<STEP2>ではお持ちの金融資産を色分けしていただきます。資産運用を考える前に資産の置き場所を明確にする意味で、長期(大切な人にのこしたいご資金)・中期(少し長く置いておけるご資金)・短期(手元に残しておきたいご資金)に分類することでより将来への具体的な備えが可能になります。
<STEP3>では、お持ちの不動産について色分けしてみます。保有している不動産の形態によって今後の運用方法が変わってきます。大切なご資産について、それをどのように維持・管理し、どのように将来にわたって、ご家族へのこしていくのかを考えておくことは大切だと思います。
「相続について」(P5~P6)
最近時の関心事のNo.1は相続。H27.1の相続税制の改正が大きく影響していると思われます。この改正の大きなポイントは「基礎控除の引き下げと相続税課税対象者の増加」です。基礎控除がこれまでの税制の6割に引き下げられるので、これまでは相続税の課税対象でなかった方も、今後は相続税がかかることになるかもしれません。さらに相続の問題としては、相続税がかかるか否かということだけではありません。
相続財産が預貯金のように、均等に分けることができれば問題ないのですが、不動産のように簡単に分けることができない資産が大半の場合、話し合いがまとまらず「争う家族」と書いて「争族」いわれるような、もめるケースになってしまうことがあります。平成23年のデータでは、17万4千件以上、亡くなった方全体の13.5%が遺産分割問題となってしまっています(7人に1人の割合)。
「相続に備えておきたい3つのポイント」として①では「相続」が「争う族」にならないよう、遺産分割の方向性を決めておくことが大切です。自分自身の意志を明確にすると言う点で、遺言書の作成は大変有効な手段です。②として「流動性預金の準備」があります。話し合いがまとまらない間は、現金や預貯金は引き出すことができません。
すぐに使えるお金を準備しておくことも大切です。お金が下せなくなってしまうのは銀行が死亡の事実を知った時点です。一方、生命保険金は、死亡届をもって受取人に支払われるために、凍結の心配はありません。葬儀代などの資金としても役割を果たしてくれます。生命保険を有効に活用するのもひとつの方法です。そして③としては「相続財産の評価」です。相続財産の種類により相続時の評価は異なります。そこで納税額を減らせるように、事前に対策をされる方が増えてきたわけです。
対策として「課税対象となる相続財産を減らす」という方法が2点あります。
1つは相続財産の非課税枠を有効に活用する方法です。例えば生命保険を活用しますと死亡保険金のうち「500万円×法定相続人の数」までの金額が非課税財産となります。
2つ目は相続財産そのものを減らすという方法です。その方法としてよく使われるのが生前贈与です。相続税の課税対象になる資産を減らすという方法です。この生前贈与はH27の税制改正によって注目されてきている対策の一つとなっております。

以上簡単にご説明申し上げましたが、本日は考え方の一例でありまして、ご自身の大切な資産をふと立ち止まって考えてみる「きっかけ」にして頂ければ幸いです。
その他資料の裏面に記載の通り、様々な保険や信託関連業務、すなわち遺言のご準備やご相続に向けたプランニングなどのご相談も承っております。ぜひ気軽にお声をかけてください。ご清聴ありがとうございました。
以上

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