活動報告

第13回例会卓話「イニシエーションスピーチ」

2018年10月05日

「イニシエーションスピーチ」
池田俊一会員

私は男二人兄弟の長男として、千葉県の市川市で生を受けました。典型的なサラリーマン家庭の中で育ち、父親が転勤族であったため、4歳の時に神奈川県鎌倉市に移り、小学校3年時には静岡県東部にある駿東郡清水町、その後小学校6年時には同じ静岡県の沼津市に移り、小学校だけで3回も変わっています。中学校は沼津に落ち着きましたが、高校は静岡県御殿場市にある高校に通い、浪人を経てから慶応大学法学部に入学しました。大学時代は梶原一騎の劇画の「空手バカ一代」にあこがれ、勉強そっちのけでクラブ活動たる日本拳法に明け暮れました。その甲斐あってか、当時強靭な体をつくったことと、全日本拳法選手権大会で重量級準優勝、世界空手道選手権大会では入賞等の成績を収めました。大学を卒業後、東証一部の自動車関連部品のメーカーに就職し営業職をしておりましたが、ふとしたきっかけで中近東専門商社の社長と出会い、その会社に転職。いきなり海外駐在を命ぜられ、10年間ほどアメリカのカリフォルニア州ロサンゼルスとフロリダ州マイアミに海外駐在しておりました。独身時代は無我夢中で働いておりましたが、歳も三十半ばに達しようとしていた時に父親が病気になり、初めはアメリカに永住する覚悟でおりましたが、長男でありながら私もまだ独身の身でもありましたので、すべてをリセットして日本に戻る決心をしました。帰国後、神の啓示なのかよくわかりませんが、無性に勉強がしたくなり、経営学修士を取るためにビジネススクールに2年間通いました。ビジネススクール卒業後に今の妻と結婚し、妻の実家の仕事である学校法人石川学園の仕事を手伝うために入職し現在に至っております。
私ども学園は幼稚園である杉之子幼稚園と専修学校部門である横浜デザイン学院の二つの学校から成っております。横浜デザイン学院は妻側の祖父が1948年に創設した戸部洋裁女学院が前身で、その後名称は戸部洋裁学院に変わりました。当時は戦後の混乱の中で、衣食住が声高に叫ばれていた時代で、女性にも手に職ということで、洋裁学校がたくさん設立されたと聞いております。1978年に専修学校に移管し、専門課程を創設し戸部洋裁学院は専門学校となりました。2001年に現在の横浜デザイン学院に名称を変更し、創設以来の服飾系の学科に加えて、デザイン系の学科と留学生にも職業教育の門戸を広げるために日本語を教える日本語学科も新設しました。現在は文部科学省から認可された職業実践専門課程となっております。課程としては中学を卒業してから入学できる「高等課程」と高校卒業以上の修了者が入学する「専門課程」の二つの課程で構成されております。現在、専門課程(本科)の学科は「総合デザイン科」「ファッション科」「マンガ科」「総合日本語科」の4つで、専門課程(別科)に日本語学科があります。一方の杉之子幼稚園の方は1954年4月に開園されました。通常の保育以外に、子育て支援の一環として横浜市の「預かり保育」も実施しております。教育理念に「遊遊一心」を掲げ、遊びを通して学ぶ保育を全園あげて実践しております。
ここで専門学校を取りまく外的環境についてですが、昨年の平成29年に全国で卒業した高校生の人数は約107万5千人で、神奈川県は約6万6千人となっております。神奈川県の高校卒業者数は東京(10万4百人)と大阪(7万4千人)についで3位となっております。同年の神奈川県の大学進学者数は約4万人と大学進学率が61.3%となっております。全国規模の大学進学率が約54%ですので神奈川県の大学進学率は高く、全国でも3位以内に入っております。ちなみに神奈川県の専門学校進学率は約15%(約1万人)程度です。大学進学者数が今後も増えていく中で、専門学校にとっては如何にして学生数を確保できるかが喫緊の課題です。
日本が少子高齢化で就労人口もこれからますます減少することにより、就労人口を増やすために外国人労働者を受け入れる政府方針が打ち出されております。本年7月には日本政府はベトナム政府と介護人材を1年以内に3千人、2020年夏まで1万人の受け入れを目標とする受け入れ拡大を合意しました。日本の人手不足は深刻であり、日本政府は外国人労働者の拡大を製造業にも拡大する方針で、留学生でない技能実習生の人数が増えていくものと思われます。現在、日本語学科だけで世界28カ国から225名あまりの留学生が在籍し、日本語の勉強をしております。そして、彼らの多くが日本での就職を目指しております。2001年から、かれこれ17年あまり日本語教育を行ってきた私ども学校として、今後はこの技能実習生も含め、留学ビザで来日していない外国人に日本語教育を行うこともこれから真剣に検討すべきことなのかと考えております。すでに一般企業や他の専門学校にも私どもの培った教育ノウハウの日本語教育を行っており、このような日本語教育を求める引き合いが今後は増えると思われます。日本の就労人口の減少に伴う外国人労働者向けの日本語教育とビジネスマナーの教育を実施したいと考えております。最後になりますが、皆様の中で外国人労働者向けの日本語教育のお話があればご相談ください。私どもは学校法人ではありますが、日本の積極的平和外交の一翼を担いたいと考えております。   以上


活動報告一覧へ戻る

Top