活動報告

第21回例会卓話「廃県置市150」

2019年11月29日

「廃県置市150」
元衆議院議員 加藤尚彦様

ご挨拶は省略させていただき、廃県置市150の卓話の概要に入ります。
 表題の演目について、2013年12月、2014年6月増田寛之研究グループが中央公論月刊誌で、40年後日本の人口が1億人割れする、自治体壊死がさらに進むと発表した。衝撃的でした。ある程度予測していたとはいえ日本の存立が見えなくなった。考え抜いた後、電撃的に表題をひらめき、一気に書き走った。現小選挙区制を2ケ1とし150の自治体政府を立ち上げる。先ず政治・行政の革命的政治ビジョンを掲げる。衆参議員で比例をなくす。依って衆院定数は300人。但し1選挙区につき定数2人。参院は150の自治体政府首相が兼務する。行政革命は国自治体とも公務員一律30%削減する。自治体議員は1選挙区定数20名、計3000人。(今は全国自治体議員35000人)
中央政府と150の自治体政府とで内外の緊急課題を処する。平和への道、地球温暖化を断つ。1900年比ゼロ。まず1997年京都議定書で承認した事項について再度国連決議を求める。平和・地球環境ともに待ったなしの現状である以上、人類の緊急事態に真っ向からあらゆる英知を結集する必要がある。世界の若者が政治を超えて声を上げる。今という一瞬を止めてはいけない。
全世界唯一の被爆国日本が、これからの人類に貢献する。年齢を問わず一緒に立ち上がる。なお詳しくは本書をしっかり読んでほしい。名門横浜東ロータリークラブに深謝します。


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