活動報告

第34回例会卓話「あの日から4年~避難者は今」

2015年03月20日

「あの日から4年~避難者は今」
避難・支援ネットかながわ代表 坂本建様

初めまして。避難・支援ネットかながわ代表の坂本建です。
本日はこの様に貴重な機会を頂きまして誠に有難うございます。また、現在まで多くの方々が物心両面にわたり私達被災者を御支援下さっている事に、心から感謝申し上げます。始めに私自身の避難についてお話させていただきます。3.11東日本大震災が起きるまで福島県双葉郡富岡町に父母、妻、3人の子供達と二世帯同居で暮らしていました。 現在は旭区のUR賃貸に家族5人で暮らしています。父母は川崎市の取り壊し予定だった公務員宿舎で暮らしています。
今日は
1.原発事故後に現在まで起きている事。
2.避難者の想いと政府の政策。
3.現在の避難者の状況と課題としてお話させていただきます。

1.始めに原発事故後に現在まで起きている事、についてです。
東日本大震災、そして福島第一原発の爆発が起き3月14日、日本からアメリカには緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム、略称SPEEDIのデータが渡されました。アメリカ政府はそれを元に17日、在日アメリカ人に対して80キロ圏内からの避難勧告を出します。一方、福島県はSPEEDIの情報を破棄しており、政府が国民に公表したのは何と9日も経った23日でした。
福島第一原発事故で放出された放射性物質は、政府発表で広島原爆約168発分です。先日NHKでも「世界最悪の事故」として放送していましたが、これはチェルノブイリ原発事故と比較して最低でも2倍を超える量です。
汚染水問題は昨年6月より、地下汚染水対策として凍土壁工事が始まりましたが大方の予想通り失敗に終わりました。東電は2013年11月には把握していたのですが発表は参議院選挙翌日まで先延ばしされました。
事故直後、そして現在も太平洋に日々300トンの汚染水が流出しています。2月時点で、720トンの汚染水が日々発生しています。未処理が240,000トンあり、現在の汚染水処理能力では約300日必要な計算になります。予定の5月末までに終わらせるのは不可能と言えます。
汚染水処理設備には取り除ける核種も性能も違う設備が3種類あります。当初の「汚染水処理」の定義はトリチウムのみが含まれる汚染水にする事を「汚染水処理」と言っていましたが、3種類の中のどれか一つの設備で処理した汚染水、言わば代表的なセシウム、ストロンチウム、トリチウム入り汚染水も「汚染水処理」済みとする定義にしようとしています。すでに原子力規制委員会の方針として、平成29年には処理したトリチウム汚染水を海洋放出することが明文化されています。
しかしアメリカでは、トリチウムを放出している施設の海岸周辺住民に健康被害が顕著になっている、というデータが既にあります。OurPlanetTV、IWJを代表とする市民メディア、インターネットメディアのみが報道を頑張っています。
昨年半ば頃から、思うように除染効果が上がらなかったため、住民の帰還を進めたい政府は個人線量計で被曝線量を測り20mSV以下になったから安心して帰りましょう、と言いだしました。現在の被ばく線量の計算式は4割も過小評価されていて、ガラスバッチと呼ばれる個人線量計の数値も本来の被ばく線量に対し約60%以下の値しか示さない事を製造メーカーは認めています。
今まで幾度か政府交渉の場にも出席しましたが、政府は絶対に安全という言葉を使いません。
「専門家委員会やICRPの科学的知見では影響は少ないと考えられる」「ご不安を払しょく出来るよう、ご理解が得られるよう努力します」と仰います。
私達には「黙って言うことをきけ」と言っているようにすら聞こえます。避難者から見ると、安全、危険以前に、先ずは帰還させる為に条件を変えていることが明確に見えて来ます。

次に食べ物についてです。こちらが震災前の食品の値と、震災後に設けられた基準です。100Bq/kgとは震災前は低レベル放射性廃棄物としてドラム缶に入れ厳重管理されていました。現在は100Bq/kg未満は安全な食べ物として流通し食されています。直ちに健康被害は出ないとされていますが、科学的には被曝量に比例して健康に影響が出る事が世界の常識です。
チェルノブイリ原発事故後のデータでは食べ物、呼吸による内部被曝で排泄されなかった放射性物質が体内に蓄積されリスクが増大していくこと。セシウムが甲状腺、心筋に溜まりガン、心筋梗塞を引き起こす事が明らかにされています。
現在も日本食品の輸入規制をEU他12か国は継続しています。
食品検査は事故前、ドライにして計測していましたが現在はウェットです。水分による遮蔽効果で1/2~1/3に計測値は下がります。検査時間も大幅に短縮、簡略化されました。
国、東電の加害者責任も問わず、汚染実態を明らかにしない状況で「食べて応援キャンペーン」を行うのは、国民が被曝しながら国、東電の賠償責任を無きものにする恐れを孕んでいることは注意すべき点です。

こちらは昨年10月までの甲状腺ガンの発症者数と分布図です。2014年12月25日「県民健康調査見当委員会」発表データでは新たに4人増えて合計112人となりました。
実はチェルノブイリでは事故後3年目あたりまでエコー検診していませんでした。正確には4、5年目に甲状腺ガンを確認した、が正しい表現ですし、それが事実です。
福島県の子供達の初期被曝について緊急被ばくスクリーニング、2011年3月13日から実施した避難民11万人に対する人体除染時の測定データがあります。
またSPEEDIデータで甲状腺被曝100mSV以上と評価された30キロ圏外の飯館、川俣、いわき市の子ども1080人の簡易スクリーニングデータがあります。
1080人の計測値は安定ヨウ素剤投与基準値となる100mSV被曝に相当するものでしたが、ニュースなどでご覧になられた棒状のシンチレーションサーベイメーター測定器を喉にあてて計測しても0.2μSV/hしか数値はでません。
この時の空間線量は飯館村で30μSV/hを超えていましたし、計測した公民館内は0.5μSV/hは超えていたとする証言があります。
そんな中で0.01μSV/hなどというデータが多数記入されていました。
今後も現在の112人から更に増えることがチェルノブイリの例からも容易に予測出来ます。そこで「住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」メンバーで東大の渋谷教授が大人の潜在ガンのデータを持ち出し、健診による早期発見のメリットよりも、検査を受けることで不安になるデメリットの方が大きいから検診は不要だと言い出しています。
これは分布図を町村別に一覧表にしたものです。福島県の子供達の発症率は2648人に1人、100万人あたりにすると377人が小児甲状腺ガンだという事実があります。そして、この発病率は年々増えています。
現在はスクリーニング効果では理由がつかないことを「原発事故に伴う健康管理のあり方会議」でも認めています。今まで傍聴した専門家会議で行われていた議論は、いかにして被曝による健康被害は無い、と結論づけるかの議論でした。
先日は、知人から「甲状腺ガンのお子さんが亡くなった」との知らせを受けました。報道はありません。

2.次に、避難者の震災直後から現在までの想いについてお話します。
震災後の早い時期、避難者からは、効果に疑問のある除染よりも避難、無駄に移染するより生活再建のための賠償を優先して欲しい。
放射性物質は拡散せず汚染地域に集中管理すべき、という声が多く聞かれました。
しかし震災の年に開催された福島県内の集会では、ふるさと、復興、絆が叫ばれていました。放射能、被曝への不安を口にする避難者には、復興を望まない非国民であるかのような罵声まで飛んでいました。
避難前、私は会社員でしたが現在は、個人事業主として業務委託契約を結びマッサージ店で夜間働いています。一ヵ月フルに出勤しても収入は震災前の約半分です。
減免措置を受けている保険も社会保険から国保になっていますので、今後正規雇用の仕事に就けなければ最終的に生涯を通じて負担は増えることになります。
30~40代またはそれ以上の年代で新たな仕事に正規で就くことは極めてハードルが高い事はお判り頂けると思います。生きていれば辛い事や苦労は誰にでもあります。避難者も納得は出来ないまでも受け入れなければ生きて行けません。しかし、忘れてはいけない事。それは日々の生活に於ける様々な苦労が、個人の選択ではなく原発事故によってもたらされた事実だと思います。
当初、国、東電は避難区域指定解除と賠償は別々に検討するとしていました。しかし事実は連動しており区域解除後3か月から1年後に賠償は打ち切られてきました。これは原発事故による被曝被害を受けたくない人々が、生活苦から帰還を選択せざるを得ない状況を作りだしました。しかし、避難解除されても帰還する人々は3割程度で国の意図するように増えていない状況です。除染効果は一時的で1か月もすれば浮遊する放射能で再汚染されるのですから当然です。人の住んでいなかった家は朽ちネズミや野生動物に荒らされた家は建て替えるしかない状況です。

福島県内、県外避難者の多くの方が避難後体調を崩されています。ニュースからはストレスの影響とよく聞こえてきますが、このグラフから私にはそうは読み取れません。また、福島県中通りの避難指示のなかった汚染地域に住む方からは持病の悪化、30、40代の心筋梗塞、白内障が増えていると聞きます。環境の急激な変化による高齢者の引きこもり。福島県内のプレハブ仮設では孤独死、突然死が増えています。
これは福島県の死亡者数の推移を示したものですが、聞こえてくる声を裏づけています。避難の長期化で現役引退後の余生を奪われました。復興の陰で捨て置かれている状況に、怒りと諦めが混在する無念な思いを抱えたまま高齢者が一人また一人と、お亡くなりになっています。

こちらは2011年に、朝日新聞が避難者の帰還意識を調査したものです。グラフからは、かなり早い時期から若い世代ほど帰らない選択をしていた事が分かります。
私は避難区域内からの避難ですので賠償も住宅手当てもあります。しかし、避難区域には指定されていませんが同等に放射能汚染の酷い福島市や郡山市からの避難者には、本当に微々たる賠償があっただけです。
ほとんどの避難者の収入は半減し、一方で生活費は増しています。交通事故で入院したケースを想定した自賠責保険で支払われる最低水準が賠償基準とされました。
長い時間をかけて積み上げてきたキャリアと財産、人間関係が破壊され、家を追われた代償としての賠償金が1ヵ月一人当たり10万円と言うことになっています。
一定の期間は支払われますが賠償期間が終わったときに被害者の収入は原発事故前の水準に戻りえません。賠償額が膨大になるため放射能の被害はない事にして帰還の可能性を残し、賠償額を抑えるやりかたが取られています。

いま進められている復興とは、欺瞞に満ち、事実を隠蔽したい国にとっては都合のよい絵空事だと私達は考えています。
被災地の労働力、資材不足を招き東北の再興、原発収束作業の障害となる東京オリンピック開催には反対です。今、この状況での日本開催が絶対に必要だとは思えませんし、国民の関心を原発事故から逸らす目的でしかないと思います。
震災直後、大勢の生産者が国・東電に謝罪と賠償を求めました。賠償されなかった農家は、「我が子には食べさせられない。しかし、作って売らなければ家族を養っていけない。」と生産と続け、あるいは、「毒入りの食品を売ることは出来ない」と廃業しました。人生を儚み自殺なさった方も少なくない事はニュースでご存知かと思います。物を生産し感謝される仕事に生き甲斐を見出していた人々が、生き甲斐を奪われている。これもまた原発事故によって引き起こされた大きな被害の一つです。
多くの実被害が風評被害にされ放射能汚染が隠されている。多くの避難者はそう捉えています。

私は2013年3月に任意団体「避難・支援ネットかながわ」を立ち上げました。
避難区域内、区域外を問わず避難当事者の声を集められるネットワークを作り、そこから見えた課題に取り組む避難者団体が神奈川に必要だと考えたからです。その課題の取組みの一つとして「応急仮設住宅の無償提供期間の延長を求める署名」活動があります。
応急仮設住宅の期間延長を求める署名活動を2013年には埼玉県。2014年には東京都。2015年は当団体が行い陳情、請願に向け準備をしています。
応急仮設住宅の形態ですが公営、民間賃貸、国家公務員宿舎、雇用促進、UR賃貸、その他の民間借り上げ社宅があり所管が三つほどに分かれています。 期間延長の通知が届く時期にバラつきがあり避難者は落ち着かない日々を過ごしてきました。年度更新にも拘わらず、届いた通知が最も遅い世帯は3月末だったそうです。子供たちも4年の月日の中で、新たな友人、人間関係を作ってきています。年度毎に帰還、または転居を迫られる状況・・・その様な状況で子どもの進学校、仕事を決めなければなりませんでした。
これだけの月日が過ぎても、特に区域外避難者は生活再建に向かえるだけの法整備も賠償も遅々として進んでいません。区域外避難者がリスクのある無用な被曝を避けたいとする避難の正当性。それが社会から得られていない事が、日々の生活に於いて障壁となっています。多くのものを奪われたまま依然として人生設計を立てられない状況のままなのに、です。
先ほども触れましたが、避難指示区域各自治体が住民意向調査を実施してきています。帰還について、帰りたい20%前後、今は帰れない20~30%、帰れない40~50%です。20%に満たない声を、さも全体の声としてメディアが政府の意向を汲んで大きく取り上げているに過ぎません。
復興と言う言葉は間違いで、全く別の町の再興です。しかし、一部の声が全てのように、ふるさと復興一色にされています。・・・多くの人の声が届いてはいません。

賠償についてですと、区域内避難者に対しては当初、精神的損害賠償、財物賠償が進められてきました。昨年ようやく土地、建物の賠償指針が出されました。
しかし、これらの賠償は新たな土地、建物の購入資金にするには遠く及ばず、半減した収入に補てんされ日々の生活費に消えてしまっています。ましてや、生業を取り戻す元手には到底足りません。
また、区域外避難者には無きに等しいわずかな賠償しかありません。
区域外から避難している子どもの数は福島県が把握しているだけで7800人にも上ります。住宅支援がなくなれば多くの区域外避難者の方々は汚染地へ帰還するか生活保護を受けざるを得なくなるでしょう。
放射能リスクを避けて新たな土地で生活再建を目指していた人達は、これらの賠償が早い時期から行われていれば、移住の決心と準備が出来ていたと思われます。
しかし福島県、各自治体は避難者の要望、健康に暮らす権利よりも自治体の存続を優先し、2020年全県民帰還目標を早々に打ち出したのでした。
避難者の大多数は、除染効果の低かった現在の汚染状況での帰還など望んではいません。ましてや、人災による放射能健康リスクを子供たちに負わせたい人などいないでしょう。福島県内避難者でも子供の健康を考え、避難元の町には戻れないと判断している人の方が圧倒的に多いのです。福島県はその声を無視する事無く、耳を傾ける必要があります。
原発事故子ども被災者支援法、14条には、「施策の具体的な内容に被災者の意見を反映し透明性のたかいものとする」と書かれています。しかし、政府は正反対の政策を強硬に推し進めている現状があります。それが帰還政策であり、放射能の健康への影響はないので安心しましょう、とするリスクコミニュケーション施策です。

先ほどの甲状腺ガンの発症率、今後の拡大の可能性を考えれば健康影響があるのは明白でしょう。それなのに「避難の権利」そのものを封じる施策が進めてられています。
私達避難者は避難元が警戒区域内か、区域外であるか、また、福島県内か福島県外であるかにかかわらず、全ての被害者に汚染実態に沿った、被害者の意向を汲んだ平等な施策を求めています。
避難指示区域内外に依らず、放射性物質が生活空間のそこかしこにあり、福島県のほぼ全域が汚染実態に照らせば法律で定めるところの放射線管理区域となっているのが現実です。
放射線管理区域とは、電離則と言う法律で、放射線を扱う施設で働く人々の健康を守るため定められました。放射線防護をした作業員でさえも飲食は勿論、寝ることも禁じられているところです。
現在政府は外部被曝のみで、年間20mSV以下の地域へ帰還促進を図っています。しかし、年間5.3mSvの被ばくで白血病になった原発労働者は労災認定されています。
事故直後から現在まで健康被害が起こる可能性は低い、とか風評被害を招く、と言い「美味しんぼ問題」を始め放射能被害に対する発言を政府は押さえつけてきましたが、事実は健康被害が広がり風評ではなく実害だった事が隠せない状況になってきています。鼻血も私達からすれば事実あったことです。
安全安心と言ってこれだけの被害を招いた責任は誰が取るのか、と考えている避難者はかなりいるでしょう。
元々、公衆の被曝限度は年間1mSVであり、過去も現在も変わりありません。
今、避難解除基準は年間20mSVです。細胞分裂が活発で放射線の影響を受けやすい子供たちは安全でしょうか?
そんな中で昨年12月28日に南相馬市特定避難勧奨地点が強制解除されました。
横川ダムの高台からは100万Bqもの黒い物質が降る地域です。昨年10月には一方的な解除通告に対し、住民の方々が測定器も測定方法も、全て国の指針に沿った測定で集めたデータを示し、放射線管理区域以上の汚染地域である事を政府に訴えました。
官僚の方々、言わば政府の答えは、外部被曝年間20mSV以下だから不安がらずに帰って下さい、でした。詳しくは資料をお読みいただければと思います

次に「子ども被災者支援法」についてです。
福島原発事故の被災者、特に子どもに配慮し、区域外避難者を含む生活支援等に関する法律です。しかし、支援されるべき被災者の定義が明確にありません。
子ども・被災者支援法は帰還、移住、両者の立場を尊重し、国民の健康、生活再建を支援すべく制定されました。しかし現状は今までお話した通りとなっています。
現在まで国が子供達を守らないため、保養活動をNPO、市民団体がその役割を担っています。しかし助成金を受けるための条件が厳しく運営継続の障害となっています。子供達の将来の為には、財政的な支援が保養事業に必要です。
日々の生活に追われ、余裕もなく、決断の出来ない状況に置かれて居た避難者も5年目を迎えました。
放射能放出は海、大気中に今も続き、収束の見通しがたっていません。多くの人達が故郷を追われ、家族や地域共同体が分断されたまま、応急仮設住宅などでの避難生活を強いられています。汚染地域に留まらざるを得なかった方々は、被ばくに関する悩みや健康に関する不安を語ることも出来ない状況が作り出されています。
健康の異変が生じても不安やストレスのせいにされてしまいます。このままでは過去の公害訴訟同様の経過を辿るのでは、と懸念しています。
予防原則に基づき追加被曝を回避するための具体的な政策や、長引く原発事故の影響を踏まえた抜本的な対策が必用です。
現在、一次集約3月末、二次集約5月15日に向け「原発事故被害者の救済をもとめる全国運動」として被災者、支援者が共に
1.検診の保障と医療費の減免が受けられるよう「原発事故子ども・被災者支援法」の具体化のための立法。
2.公衆の被ばく限度である1mSVを遵守し、帰還を強要しないこと。
3.保養を定期的に行える国家制度の構築。
4.住宅支援措置の立法。
5.完全賠償の実現およびADR和解案受け入れの義務化。
この5項目を求める署名活動が行われています。

現実的に、原発事故の風化は避けられません。しかし、子供達の未来の為に放射能汚染に関心を寄せていただきたいと思います。現場を見てきましたがメディアがチェック機能をほぼ失いつつあります。事実は隠されています。
ぜひご自身でお調べくださいますようお願いを致します。
ご清聴、有難うございました。


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